◎鍼灸施術で健康保険による療養費給付申請をご希望の方は、医師又は主治医による診察と同意が必要です。

健康保険による療養費の申請が可能な保険は、「国保／後期高齢（前期高齢は含まない）／組合／共済／社会保険（協会健保）」の5種です。

労災は、健康保険での取り扱い（労災指定医療機関ではない）になります。

交通事故による鍼灸施術は、健康保険によります。

健康保険の適用症例外での施術は実費負担となりますので、ご不明な点は事前に御相談ください。

１）先ずは当院に電話又はLINE公式アカウントからご連絡ください。

２）当院にて発行する、「同意書」及び「鍼灸施術同意依頼書」を病院又はかかりつけ医に御持参ください。

３）病院又はかかりつけ医にて「医師または主治医による診察」を受けて頂き、同意を得た上で、再度御来院ください。

（※無診察同意の禁止：保険医療養担当規則第17条）

主治医の同意が有る場合、必ずしも「かかりつけ医での治療が先行」である必要はありません。

但し、かかりつけ医により鍼灸保険施術に理解を得られず、不同意となる場合が有ります。

４）同意書の項目に基づき、施術を開始します。

※同意に基づく医療上の責任は当院が負うものとされ、医師又は主治医に責任は生じません（当然ながら）。

５）月末または施術開始後の翌月冒頭に発行する「療養費支給申請書」の総ての項目に誤入力が無いことをご確認の上、「申請欄」及び「申請者」の項目に署名（※原則として「自筆」：記入困難と判断される場合は代筆も可。その場合、委任状と押印が必要です。）をお願い致します。

《保険対象外の例》

・負傷原因がない

・慰安目的

・鍼灸の医療保険適用症例以外の症例

→狭心症・肝硬変・弾発指・肝癌・脳梗塞等の傷病名については保険対象外

《窓口負担について》

受領委任制度：窓口負担は一部負担金とオプション（※保険外施術メニューを希望される場合）、材料費の合算分です。

但し、保険者が受領委任を認めていない場合もあります。

その場合、施術料の支払いは、一旦施術料の全額を当院に支払い、その後、保険者に申請して負担分の払戻しを受けていただきます（償還払い）。

※１　「電療料」は遠赤外線、低周波電気施術器、電気温灸器を使用した場合の料金を指します。

※２　保険内施術であっても、保険外部位、又は同意書に記載以外の保険適用症例に対する施術を御希望の方は、当該部位に対して別途保険外施術費を申し受けます。

※３　施術時間外に施術を承った場合は、別途時間外施術費を申し受けます。

往療について

※４　療養費の扱いは「保険施術による料金」に準じます。初回は初検料を加算します。

※５　当院から半径16kmを超える場合は健康保険施術の対象外となります。

但し、当院からの往療を必要とする絶対的な理由が有る場合は除きます。

→片道16kmを超えているが、近くに適切な病院や施術院が無く、且つ、半身不随等で通院不可な場合。

※６　健康保険適用による往療は、下記の事例に挙げられるような状態でのみ可能です。

例1）脳疾患で下肢不随等になり通院できないが、鍼灸施術は受けたい。

例2）筋膜性腰痛（ぎっくり腰）で動く事が出来ない程に痛くて通院できないが、鍼灸施術は受けたい。

下記の要件を全て満たす場合に健康保険適用の往療を受けられます。

※医師または主治医の診察及び同意は必要です。

イ）通所して施術を受けることが困難であること

ロ）患家の求めが有ること

ハ）施術上、真に必要があること

※７　電療を加味した場合は別途電療料を頂戴します。

往療及び出張施術の場合はキャッシュレス決済をご利用になれません。現金のみとなります。